技術情報詳細
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技術情報詳細
登録番号 | 0390 | 登録年月 | 2011/04 |
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開発年 | 2009年 | 更新年月 | 2018/05 | |||
技術名称 | 気泡ソイルセメント柱列壁工法 | |||||
登録会社名 | 三井住友建設株式会社 | |||||
開発会社名 | 三井住友建設㈱,㈱竹中土木,太洋基礎工業㈱,㈲マグマ,早稲田大学 | |||||
技術の要約 | 土留め壁等に多用されるソイルセメント柱列壁の造成時に発生汚泥量を大幅に低減する工法である。気泡を添加、消泡することでセメント懸濁液の地盤への注入量が低減できるので、建設汚泥の発生量を従来工法と比較して20%~50%程度低減することが可能となる。 | |||||
技術分野 | ||||||
技術の概要 | 土留め壁等として多岐に渡って用いられているSMW工法等のソイルセメント壁工法において、注入するセメント懸濁液量を低減することで、壁造成時に地上に排出される汚泥(固化材を一部含み建設汚泥、産業廃棄物として扱われる)の発生量を低減する工法である。一般的なSMW工法等の機械・設備に、小型の気泡プラント設備を加えて施工する。壁造成の工程において、気泡を加えたセメントミルク(セメント懸濁液)を用いてオーガーで削孔混練りし、オーガー引き上げ混練り時に消泡剤を吐出・撹拌して気泡を消失させてソイルセメント柱列壁を造成する。気泡を加えることで土の流動性が向上するためセメントミルクの注入量(主に加水量)が低減でき、また、後工程で気泡を消泡することで、地上に排出される汚泥量も低減できる。 | |||||
開発の 趣旨・目的 |
ソイルセメント柱列壁は、地下水を遮断する止水壁や開削工事の土留め壁等として多岐に渡って活用されている地下壁である。SMW工法に代表される従来の工法は、壁体造成時に大量の建設汚泥を発生させるという問題点があり、汚泥発生量を減らすことが重要課題となっている。一方、2010年2月には「泥土低減型ソイルセメント柱列壁工法」がグリーン購入法に基づく公共工事の特定品目に追加されており、環境保全の必要性が一層高まっている。このようなニーズを受け、当社は、気泡を用いて壁体造成時の建設汚泥発生量を低減することができるソイルセメント柱列壁工法を開発した。 | |||||
適用範囲 (適用条件) |
1.適用地盤:土砂(砂質土、粘性土)および軟岩(琉球石灰岩程度の硬度の岩を含む) 2.適用深度:最大深度45m~70m※ 3.施工基盤:クローラ式アースオーガ機で施工するため、水平かつベースマシンの重量 に耐える地盤を構築する必要あり。 ※一般的な施工方法による最大深度は45mであるが、ケーシングや先行削孔を併用し、 削孔精度に配慮した施工を行う場合は、深度70m程度まで可能。 |
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構造・材料諸元/ 製品仕様 |
○設備: 一般的なSMW工法の施工機械、設備プラント一式に、気泡プラント設備を追加する。気泡プラントは以下の設備からなる。 ①専用気泡製造プラント、②コンプレッサー、③専用消泡プラント、④グラウトポンプ ○使用材料:セメント系固化材、水、起泡剤(指定品)、および消泡剤(指定品) ○規格:ソイルセメント標準強度(σ28)=0.5、or、1.0N/mm2 |
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特徴 (メリット) |
(メリット) 1.気泡のベアリング効果により、少ないセメント懸濁液注入量でも良好な削孔性が確保できる。 2.建設汚泥発生量は、従来工法と比較して20%~50%程度削減することが可能。 3.透水係数が従来工法と比べて1オーダー程度小さく、遮水性が向上。 |
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特徴 (デメリット) |
(デメリット) 1.セメントミルク製造プラントに加えて気泡プラント設備が別途必要。 |
採用実績
採用実績合計 | 2 件 | 農業農村整備事業 | 0 件 |
その他事業 | 2 件 |
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その他事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示(最大20件)
発注者 施工年度 施工場所
(都道府県名)件名 報文の有無 山崎製パン株式会社 2011 年度 千葉県 研究所兼研修センター工事 無 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 2010 年度 東京都 つくばエクスプレス線秋葉原駅出入口等増設他工事 無
連絡先情報
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連絡先を確認
会社名 三井住友建設株式会社 E-mail(メイン) akihiroshiba@smcon.cojp 所在地 〒 1040051
東京都中央区佃2丁目1番6号E-mail(サブ) TEL 0345823054 担当部署 土木本部 土木営業部 FAX 0345823214 担当者 斯波 明宏 URL http://www.smcon.co.jp/technology-services/kihou_soilcement/
その他の情報
積算の参考情報 (単価・歩掛等) |
詳細は上記の連絡先までお問い合わせください。 | |||||
サポート体制 | 詳細は上記の連絡先までお問い合わせください。 | |||||
特許 |
登録有 |
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有 |
登録番号 第 5317938 号 |
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実用新案 | 無 | |||||
他機関の認証制度への登録 (最大3件) |
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添付資料
発表文献 |
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実績報文 | |
カタログ・ パンフレット |
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単価・歩掛等 | |
動画 | |
その他 |