技術情報詳細

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技術情報詳細
登録番号 1428 登録年月 2024/12

開発年 2016年 更新年月 2026/06
技術名称 ひずみを指標とした強化プラスチック複合管(FRPM管)の診断手法
登録会社名 国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構
開発会社名 国立研究開発法人 農研機構 農村工学研究部門
技術の要約 本手法では、地中に埋設された強化プラスチック複合管(FRPM管)の局所的な変形や破壊に対する安全性を定量的に診断できます。曲率測定装置で計測した曲率からひずみを算出し、その大きさを診断表に基づいて評価することで、対策が必要かどうかを判断できます。
技術分野
  1. メイン分野
  2. 施設の機能診断
  3. パイプライン機能診断
  1. サブ分野1
  2. 施設の維持管理
  3. 施設の点検・監視
  1. サブ分野2
  2. 土木工事(施設別)
  3. 水路工
  4. パイプライン
技術の概要 本技術は、土中に埋設された強化プラスチック複合管(FRPM管)の局所的な変形を把握し、構造的な安全性を診断するものです。この技術では、管の曲率半径を測定し、その値から発生するひずみを算出します。ひずみの大きさを診断表に基づいて評価することで、安全性を定量的に判断できます。利用方法の詳細は、以下のマニュアルをご参照ください。
https://www.naro.go.jp/publicity_report/publication/pamphlet/tech-pamph/076137.html
なお、本技術は、国立研究開発法人 農研機構 農村工学研究部門、国立大学法人 茨城大学、株式会社 栗本鐵工所、積水化学工業 株式会社の共同研究により開発したものです。
開発の
趣旨・目的
強化プラスチック複合管は、日本全国で農業用水のパイプラインとして広く使用されており、下水道など農業以外の分野でも利用されています。しかし、不等沈下等により管の一部に大きな荷重が作用すると、局所的に変形し、ひび割れが発生して漏水事故につながる場合があります。漏水事故は営農活動に支障をきたすだけでなく、交通障害などの二次被害を引き起こすこともあります。そのため、管の変形を把握し、安全性を合理的に診断する手法が求められていました。
従来の直径の変化を表すたわみ率を用いた診断手法では、管全体の変形状況は把握できても、局所的な変形箇所を把握することができません。そこで、局所的な変形であるひずみに着目し、ひずみを指標とした強化プラスチック複合管の安全性診断手法を開発しました。
適用範囲
(適用条件)
地中に埋設された800mm以上の強化プラスチック複合管を対象とする。
構造・材料諸元/
製品仕様
-
特徴
(メリット)
・図1に示す装置と計算方法で、強化プラスチック複合管の曲率半径を測定することにより、ひずみを算出できます。※口径800mmから2,400mm の強化プラスチック複合を対象にした検証実験により確認
・計測したひずみの大きさから、表1に示す診断表を用いて管の安全性の診断ができます。※診断表は、強化プラスチック複合管の長期強度に関する試験結果に基づき作成
特徴
(デメリット)
-
採用実績
採用実績合計 9 件 農業農村整備事業 8 件
その他事業 1 件
  • 農業農村整備事業 参考実績

    年度の新しいものから順に表示(最大20件)

    発注者 施工年度 施工場所
    (都道府県名)
    件名 報文の有無
    関東農政局 2023 年度 茨城県 国営造成水利施設ストックマネジメント推進事業 霞ヶ浦用水地区管内調査業務 無
    関東農政局 2022 年度 茨城県 国営造成水利施設ストックマネジメント推進事業 霞ヶ浦用水地区管内調査業務 無
    東北農政局 2021 年度 福島県 国営造成水利施設ストックマネジメント推進事業 隈戸川地区幹線用水路機能診断業務 無
    関東農政局 2020 年度 茨城県 国営造成水利施設ストックマネジメント推進事業 霞ヶ浦用水地区八郷揚水機場他施設機能診断業務 無
    北海道開発局 2020 年度 北海道 道南地域 事業構想検討業務 無
    東北農政局 2019 年度 福島県 国営施設応急対策事業 隈戸川地区事業計画補足検討その他業務 無
    関東農政局 2018 年度 栃木県 国営造成水利施設ストックマネジメント推進事業 機能診断技術評価検討(パイプライン)業務 無
    関東農政局 2018 年度 千葉県 北総中央地区2号送水路管内調査業務 無
  • その他事業 参考実績

    年度の新しいものから順に表示(最大20件)

    発注者 施工年度 施工場所
    (都道府県名)
    件名 報文の有無
    中部電力 2022 年度 長野県 - 無
連絡先情報
  • 連絡先を確認
    会社名 国立研究開発法人 農研機構 農村工学研究部門 E-mail(メイン) ariyoshi.mitsuru014@naro.go.jp
    所在地 〒 3058609
    茨城県つくば市観音台2丁目1-6
    E-mail(サブ)
    TEL 0298387675
    担当部署 FAX
    担当者 有吉 充 URL https://www.naro.go.jp/laboratory/nire/
その他の情報
積算の参考情報
(単価・歩掛等)
口径1100から1200mm、延長1.162km、費用933,185円
口径900mm、延長300m、費用325,155円
上記の費用は参考であり、管の口径や延長、測点数、測定条件等によって変動します。
サポート体制 技術的なお問い合わせについては、上記の連絡先にご連絡ください。
特許

登録有

有

登録番号 第 6261365 号

実用新案 無
他機関の認証制度への登録
(最大3件)
添付資料
発表文献
実績報文
カタログ・
パンフレット
単価・歩掛等
動画
その他