技術情報詳細
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技術情報詳細
| 登録番号 | 1019 | 登録年月 | 2018/04 |
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| 開発年 | 1985年 | 更新年月 | 2024/11 | |||
| 技術名称 | 高耐久性埋設型枠（ＰＩＣフォーム） | |||||
| 登録会社名 | 大成建設株式会社 | |||||
| 開発会社名 | 大成建設株式会社、マテラス青梅工業株式会社 | |||||
| 技術の要約 | PICフォームは，ポリマー含浸コンクリート製の高強度で高ち密な薄肉プレキャスト型枠であり，省力化施工と構造物の高耐久化を目的に，脱型不要の埋設型枠として構造物の表面に配置する。 | |||||
| 技術分野 | ||||||
| 技術の概要 | PIC（Polymer Impregnated Concrete）フォームは、ポリマーを含浸させた高強度・高ち密で耐久性・耐水性に優れたプレキャストコンクリート版であり、これを脱型不要の埋設型枠として構造物の表面に設置し一体化させる工法である。塩害・凍害・摩耗あるいは化学的侵食などが複合するような特に厳しい劣化環境においてもコンクリート構造物の高耐久化が図れ、新設既設を問わず、開水路や導水トンネルなどのライフサイクルを大幅に向上させることが可能である。 また，PICフォームは厚さ15～50mmの薄肉であり、従来のRC巻立て工法と比べて修復断面厚を小さくでき、表面も極めて平滑であるため、通水断面への影響を最小限に抑えることができる。 |
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| 開発の 趣旨・目的 |
PICフォームは、塩害・凍害・摩耗あるいは化学的侵食などが複合するような特に厳しい劣化環境においても、コンクリート構造物の高耐久化を図ることを目的として開発された技術である。新設構造物では脱型不要の埋設型枠として使用し、既設構造物では劣化損傷部の断面修復材として表面に設置することで、高強度・高ち密の甲殻によりコンクリートの表面を保護することを趣旨としている。 また、脱型不要であるとともに、予め所定の寸法で製作されたプレキャスト版であることから、現地での型枠作業を省力化する施工面での改善を目的とする。 |
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| 適用範囲 (適用条件) |
・新設構造物では、脱型不要の埋設型枠として表面に設置し、現場打ちコンクリートと複合、一体化させて適用する。 ・既設構造物では、リニューアル工法として劣化損傷部の表面に設置し、既設部とPICフォームとの間隙（50㎜～100㎜程度）にモルタルやコンクリートを充填する断面修復工法として適用する。 |
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| 構造・材料諸元／ 製品仕様 |
・圧縮強度：130N/mm2以上 曲げ強度：22.5N/mm2以上 引張強度：8.0N/mm2以上 ・弾性係数：3.4～3.8×104N/mm2 ポアソン比：0.2 比重：2.4 ・線膨張係数：1.1×10-5／℃ ・PICフォーム裏面は特殊な粗面構造となっており、現場打ちコンクリートや充填材と強固に一体化する。 ・標準寸法１ｍ×２ｍ平板（厚さ15～50mm）、既設構造物の形状に応じて、多角形や曲面形状にすることも可能 |
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| 特徴 (メリット) |
・PICフォームによる内巻は、厚さが薄く、背面のモルタル充填を含んでも約50mm～100mmであり、トンネル断面の減少が少ない。 ・粗度係数が小さい（0.012）。 ・耐久性、耐摩耗性および耐化学抵抗性に優れている。 ・軽量であり、現場での取付が容易。安全性が高い。 ・厚みや大きさ等の自由度が高く、手作業できる範囲で適切な大きさにすることで、重機が使えないような狭隘部での作業も容易である。 ・老朽化したコンクリートを取り壊して新しいコンクリートを打ち直す従来の方法に比べ、型枠工や脱枠工省力化し、工期を短縮することができる。 |
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| 特徴 (デメリット) |
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採用実績
| 採用実績合計 | 419 件 | 農業農村整備事業 | 9 件 |
| その他事業 | 410 件 |
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農業農村整備事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 東北農政局津軽土地改良建設事務所 2020 年度 青森県 十三湖農地防災事業 芦野頭首工建設工事 無 西三河農林水産事務所 幡豆農地整備出張所 建設課 2009 年度 愛知県 用排水施設整備事業 古川地区 その9工事 無 西三河農林水産事務所 幡豆農地整備出張所 建設課 2008 年度 愛知県 用排水施設整備事業 古川地区 その8工事 無 北陸農政局 柏崎周辺農業水利事務所 2006 年度 新潟県 栃ケ原ダム建設本体工事 無 西三河農林水産事務所 幡豆農地整備出張所 建設課 2006 年度 愛知県 用排水施設整備事業 古川地区(矢作川頭首工） その3工事 無 北陸農政局 2004 年度 富山県 余喜排水機場建設工事 無 西三河農林水産事務所 幡豆農地整備出張所 建設課 2001 年度 愛知県 用排水施設整備事業 古川地区(吉良頭首工） その9工事 無 福島農地事務所 1988 年度 福島県 農業用水路トンネル補修（その2） 無 福島農地事務所 1988 年度 福島県 農業用水路トンネル補修（その1） 無
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その他事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 水資源機構思川開発建設所 2023 年度 栃木県 南摩ダム本体新設工事 無 大分県 玉来ダム建設事務所 2021 年度 大分県 玉来ダム本体建設工事 無 香川県 椛川ダム建設事務所 2020 年度 香川県 香東川総合開発事業 椛川ダム本体建設工事 無 首都高神奈川建設局 2019 年度 東京都 高速大師橋更新事業 橋梁工事 無 東日本高速道路株式会社 新潟支社 2018 年度 新潟県 北陸自動車道親不知海岸高架橋外波西耐震補強工事 無 東海旅客鉄道株式会社 2018 年度 愛知県 東海道本線鹿乗川Ｂ改良 無 福井県嶺南振興局 河内川ダム建設事務所 2017 年度 福井県 河内川ダム建設工事（ダム本体工事） 無 福岡県 伊良原ダム建設事務所 2017 年度 福岡県 伊良原ダム建設工事（ダム本体工事） 無 東北地方整備局 岩木川統合管理事務所 2014 年度 青森県 津軽ダム本体建設工事 無 長野県 浅川改良事務所 2014 年度 長野県 浅川ダム本体建設工事 無 東京都下水道局 2013 年度 東京都 第二溜池幹線および勝どき幹線その1 無 北海道開発局 夕張川ダム総合管理事務所 2012 年度 北海道 夕張シューパロダム建設工事（ダム本体工事） 無 千葉県 君津工業用水道事務所 2009 年度 千葉県 湊川導水隧道補修工事 無
連絡先情報
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連絡先を確認
会社名 大成建設株式会社 E-mail（メイン） takefumi.shindoh@sakura.taisei.co.jp 所在地 〒 2450051
神奈川県横浜市戸塚区名瀬町３４４－１E-mail（サブ） TEL 07026530126 担当部署 技術センター 社会基盤技術研究部 FAX 0458147255 担当者 新藤 竹文 URL http://www.taisei.co.jp/
その他の情報
| 積算の参考情報 (単価・歩掛等) |
・材料単価 28千円～90千円／m2 （厚さ16～50mmの平板） ご不明点・詳細は下記連絡先までお問い合わせ下さい。 （製造・販売元）マテラス青梅工業株式会社 TEL:03-5337-0961 FAX:03-5337-0964 担当：技術部 岡本 賢治 Eメール：k.okamoto@materras.co.jp |
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| サポート体制 | 上記マテラス青梅工業（株）までお問い合わせ下さい。 | |||||
| 特許 |
無 |
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無 |
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| 実用新案 | 登録有 |
登録番号 第 1828614 号 |
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| 他機関の認証制度への登録 (最大3件) |
土木研究センター 土木系材料技術・公募型技術審査証明 | 登録番号 公技審証第0504号 | ||||
添付資料
| 発表文献 |
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| 実績報文 |
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| カタログ・ パンフレット |
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| 単価・歩掛等 | |
| 動画 | |
| その他 |