技術情報詳細
掲載されている技術情報は申請者により作成されたもので、（一社）農業農村整備情報総合センターは関知しておりません。
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技術情報詳細
| 登録番号 | 1260 | 登録年月 | 2018/07 |
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| 開発年 | 2011年 | 更新年月 | 2024/01 | |||
| 技術名称 | CPG工法（コンパクショングラウチング工法) | |||||
| 登録会社名 | 三信建設工業株式会社 | |||||
| 開発会社名 | (独)港湾空港技術研究所、みらい建設工業㈱、三信建設工業㈱、復建調査設計㈱、東興ジオテック㈱、九州大学 | |||||
| 技術の要約 | 低流動性モルタルを用いた静的圧入締固め工法。 | |||||
| 技術分野 | ||||||
| 技術の概要 | 粒度調整された専用骨材を使用したスランプ値7ｃｍ以下の低流動性モルタルを小型機械を使用して地盤中に圧入することにより、液状化の可能性のある対象地盤を締め固めることによる液状化対策工法。 | |||||
| 開発の 趣旨・目的 |
液状化対策工法の1つとしての締固め工法は従来、サンドコンパクションパイル工法が挙げられるが、大型の機械による施工空間の制約や騒音の問題と、既設構造物に近接した場所や、構造物直下地盤の施工が困難です。近年地震対策により既設構造物の間近、直下の液状化対策が増加している中、CPG工法（コンパクショングラウチング工法）は作業空間、無振動、低騒音、低変位などの制約条件を満足する経済的な締固め工法として開発されました。 | |||||
| 適用範囲 (適用条件) |
①適用可能な範囲 ・液状化の可能性がある砂質系地盤(細粒分含有率Fc≦50の砂質土) ・最大貫入深度30m以下 ②特に効果の高い適用範囲 ・既設構造物の直下地盤の液状化対策 ・岸壁などの直下地盤の液状化対策 ・施工環境が狭隘な場所や上空制限がある場所の地盤の液状化対策 ・騒音、振動が問題となる市街地、住宅地の地盤の液状化対策 |
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| 構造・材料諸元／ 製品仕様 |
使用する注入材は、適切な量の礫分と細粒分を専用に配合したCPG骨材、固化材および水で構成され、スランプ値が7ｃｍ以下に管理された低流動性のモルタルとなります。 | |||||
| 特徴 (メリット) |
①静的な圧入締固め ・無振動、低騒音で地盤変位や構造物変位が少なく、既設構造物の直下や間近での地盤改良が可能。 ②コンパクトな設備 ・上空制限がある場所や、既設構造物の内部等の狭い作業空間でも施工が可能。 ③硬質地盤も貫通可能 ・上部に固い地盤が存在しても容易に貫通し、下部の対象地盤を改良することが可能。 ④経済的な設計 ・土層ごとに適切な改良率を選定が可能。 |
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| 特徴 (デメリット) |
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採用実績
| 採用実績合計 | 201 件 | 農業農村整備事業 | 1 件 |
| その他事業 | 200 件 |
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農業農村整備事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 農林水産省東海農政局 2016 年度 愛知県 尾西排水機場排水槽耐震化対策工事 無
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その他事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 国土交通省関東地方整備局 2022 年度 東京都 令和３年度東京国際空港A誘導路地盤改良工事 無 国土交通省九州地方整備局 2022 年度 福岡県 令和３年度福岡空港滑走路増設地盤改良工事外工事（第５次） 無 国土交通省関東地方整備局 2022 年度 東京都 令和３年度東京国際空港A滑走路北側取付誘導路他地盤改良工事 無 国土交通省九州地方整備局 2022 年度 大分県 令和４年度大分空港滑走路地盤改良工事 無 国土交通省九州地方整備局 2021 年度 福岡県 令和３年度福岡空港滑走路増設地盤改良工外事 無 国土交通省九州地方整備局 2021 年度 福岡県 令和３年度福岡空港滑走路増設地盤改良工事外工事（第2次） 無 国土交通省関東地方整備局 2021 年度 東京都 令和２年度東京国際空港Ｃ滑走路他地盤改良工事（その3） 無 国土交通省関東地方整備局 2021 年度 東京都 令和2年度東京国際空港Ｃ誘導路他地盤改良工事（その２） 無 国土交通省九州地方整備局 2021 年度 大分県 令和３年度大分空港滑走路地盤改良工事 無 国土交通省九州地方整備局 2021 年度 山口県 令和2年度下関港海岸（山陽地区）水門築造工事（新川水門） 無
連絡先情報
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連絡先を確認
会社名 三信建設工業株式会社 E-mail（メイン） k-kudo@sanshin-corp.co.jp 所在地 〒 1110052
東京都台東区柳橋二丁目19番6号 柳橋ファーストビル7ＦE-mail（サブ） TEL 0358253704 担当部署 営業本部技術営業部 FAX 0358253756 担当者 工藤 公生 URL https://www.sanshin-corp.co.jp/engineer/improvement/04.html
その他の情報
| 積算の参考情報 (単価・歩掛等) |
港湾新技術・新工法積算基準ライブラリー 「一般財団法人 港湾空港総合技術センター（SCOPE）」 |
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| サポート体制 | 沿岸技術ライブラリーN0.41液状化対策としての静的圧入締固め工法技術マニュアル「一般財団法人 沿岸技術研究センター」問合せ窓口：上記連絡先の他、三信建設工業㈱各支店・営業所までお問合せください。https://www.sanshin-corp.co.jp/corporate/network.html | |||||
| 特許 |
登録有 |
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有 |
登録番号 第 3663077 号 登録番号 第 4287553 号 |
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| 実用新案 | 無 | |||||
| 他機関の認証制度への登録 (最大3件) |
NETIS（国土交通省新技術情報提供システム） | 登録番号 KTK-140005-A | ||||
添付資料
| 発表文献 |
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| 実績報文 |
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| カタログ・ パンフレット |
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| 単価・歩掛等 |
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| 動画 | |
| その他 |
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