技術情報詳細

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技術情報詳細
登録番号 0391 登録年月 2019/02
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開発年 2005年 更新年月 2019/02
技術名称 ポストヘッドバー工法
登録会社名 成和リニューアルワークス株式会社
開発会社名 大成建設株式会社
技術の要約 鉄筋の両側に、矩形プレートや円形プレートを摩擦圧接したポストヘッドバーを補強対象部材に削孔した孔内に専用モルタルで定着した後施工のせん断補強鉄筋工法である。
技術分野
  1. メイン分野
  2. 施設の長寿命化対策 コンクリート補強工法
  3. その他コンクリート補強工法
  4. その他
  1. サブ分野1
  2. 土木工事(施設別)
  3. ポンプ場
  1. サブ分野2
  2. 土木工事(施設別)
  3. 頭首工
  4. 固定堰
  1. サブ分野3
  2. 土木工事(施設別)
  3. 水路工
  4. 水路トンネル
技術の概要 ポストヘッドバーは、供用中の既設鉄筋コンクリート構造物にせん断補強を行なうための後施工タイプのプレート定着型せん断補強鉄筋である。既設構造物の表面からPHbドリルもしくは特殊コアドリルで削孔し、その孔内に専用モルタルでポストヘッドバーを定着することにより構造躯体と一体化を図り、せん断耐力を向上させる。ポストヘッドバーは手前側と埋込側に削孔径により大きさを調整したプレートを摩擦圧接したものである。このプレートの先端突起によって孔内での定着性を増大させることがせん断補強効果を確保する機構である。また、施工後のポストヘッドバーそのものは、すべて構造物内に設置され、かぶり部分によって腐食に対する抵抗性が確保されるので、せん断補強後の構造物も補強前の状態と同様のメンテナンスで対応が可能である。
開発の
趣旨・目的
現在供用されているコンクリート構造物の中には、現在の耐震設計法においてレベル2地震動に相当する地震力を受けた場合に部材のせん断耐力が不足することが想定されるものが少なからず存在する。特に供用中の地下構造物(背面を地盤に接する水槽構造物やカルバート構造物)では、補強工事を構造物の内側からしかできないので、実際にせん断補強を行なうことが難しい。ポストヘッドバー工法は、従来方法では補強が難しかった供用中の既設構造物に対しても部材の片側からの施工が可能で、かつせん断耐力のみを向上して、せん断耐力の曲げ耐力に対する比を向上させることができる後施工せん断補強用の鉄筋として開発されたものである。  
適用範囲
(適用条件)
①地震時の変形量が限定される地中構造物など、背面に地盤などがあり片側からしか施工
 できない制限を有する既設コンクリート構造物に対して、後施工によるせん断補強の目的
 で用いる。
②堰、水門、橋台や橋脚等の既設の半地下および地上構造物に適用する場合には、地中構
 造物の場合と同様にせん断補強の目的で用いるものとし、曲げ破壊モードにある構造物の
 変形性能の改善を目的とする補強に用いてはならない。さらに、変形の応答は変形性能に
 寄与する補強後のせん断補強鉄筋量の上限を”ポストヘッドバー”の矩形プレート側で
 0.30%、円形プレート側で0.15%として求めた部材の骨格曲線の範囲内であることが必要であ
 る。
構造・材料諸元/
製品仕様
・片端矩形プレート型ポストヘッドバー:鉄筋に矩形プレートと円形プレートを摩擦圧接により
 接合
・両端円形プレート型ポストヘッドバー:鉄筋の両端に円形プレートを摩擦圧接により接合
・ポストヘッドバーの材質:SD345、SD390
・ポストヘッドバーの径:D13、D16、D19、D22、D25、D29、D32
 注意事項:D32の両端円形プレート型ポストヘッドバーは現時点では適用外
・充てん材:PHbモルタル
・断面修復材:RSモルタルP
特徴
(メリット)
・曲げ耐力に影響を及ぼさずにせん断耐力だけを増加させることが可能。
・施工可能空間が狭い場合など、制約が多い場合でも適用可能。
・補強後も補強前と同様のスペースを確保可能。
・通常使用される部材のせん断強度算定式を用いてポストヘッドバーによる補強効果を評価
 可能。
・変形性能を照査する前提で半地下・地上構造物にも適用可能。
・補強後も補強前と同様のメンテナンスで対応可能。
特徴
(デメリット)
 
採用実績
採用実績合計 724 件 農業農村整備事業 14 件
その他事業 710 件
  • 農業農村整備事業 参考実績

    年度の新しいものから順に表示(最大20件)

    発注者 施工年度 施工場所
    (都道府県名)
    件名 報文の有無
    農林水産省関東農政局 2017 年度 群馬県 利根調整池耐震補強工事
    農林水産省北陸農政局 2017 年度 石川県 白山頭首工建設工事
    愛知県東三河農林水産事務所 2016 年度 愛知県 たん水防除事業 磯部地区 磯辺第一排水機場
    水資源機構利根導水事業所 2016 年度 埼玉県 大規模地震対策 菖蒲調節堰外耐震補強工事
    水資源機構利根導水事業所 2016 年度 埼玉県 大規模地震対策騎西第一・第二調節堰耐震補強工事
    水資源機構木曽川用水総合管理所 2016 年度 愛知県 海部幹線水路市江調節堰外耐震補強工事
    三重県桑名農政事務所 2016 年度 三重県 平成28年度 源録輪中地区 基幹土地改良施設防災機能拡充保全事業 排水施設附帯工事
    水資源機構利根導水事業所 2015 年度 埼玉県 大規模地震対策行田第一調節堰外耐震補強工事
    農林水産省北陸農政局 2015 年度 新潟県 加治川用水農業水利事業加治川第2頭首工改修建設工事
    水資源機構利根導水事業所 2012 年度 埼玉県 糠田排水機場他耐震補強工事
  • その他事業 参考実績

    年度の新しいものから順に表示(最大20件)

    発注者 施工年度 施工場所
    (都道府県名)
    件名 報文の有無
    東京都下水道局建設部 2017 年度 東京都 東雲ポンプ所ほか1か所耐震補強工事
    兵庫県中播磨県民センター 2017 年度 兵庫県 大津茂川水系大津茂川水門耐震補強工事
    愛知県愛知用水水道事務所 2017 年度 愛知県 尾張東部浄水場構造物耐震補強(その4)工事
    東京都建設局第三建設事務所 2017 年度 東京都 高井戸北陸橋長寿命化工事(その3)及び道路施設整備工事(擁壁改修)
    東京都下水道局建設部 2017 年度 東京都 砂町水再生センター砂系水処理施設耐震補強工事
    埼玉県さいたま県土整備事務所 2017 年度 埼玉県 一般河川藤右衛門川(根岸水門)耐震補強
    国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所 2016 年度 和歌山県 市田川水門及び排水機場耐震工事
    国土交通省北海道開発局札幌開発建設部 2016 年度 北海道 新千歳空港 1号沢函渠外耐震補強工事
    国土交通省北海道開発局函館開発建設部 2014 年度 北海道 函館空港中野道路トンネル他耐震補強工事
    東京ガス株式会社 2012 年度 神奈川県 根岸工場 配管・機器基礎他工事
連絡先情報
  • 連絡先を確認
    会社名 成和リニューアルワークス株式会社 E-mail(メイン) susumu.okamoto@sakura.taisei.co.jp
    所在地 〒 1056032
    東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー32階
    E-mail(サブ)
    TEL 0335688560
    担当部署 工事部 品質・技術室 FAX 0335688565
    担当者 岡本 晋 URL http://phb-koho.jp/
その他の情報
積算の参考情報
(単価・歩掛等)
上記の連絡先までお問い合せ下さい。
サポート体制 上記の連絡先までお問い合せ下さい。
特許

登録有

登録番号 第 3851643 号

実用新案
他機関の認証制度への登録
(最大3件)
建設技術審査証明(財)土木研究センター 登録番号 建技審証第0522号
NETIS(国土交通省新技術情報提供システム) 登録番号 KT-090022-VE
添付資料
発表文献
実績報文
カタログ・
パンフレット
単価・歩掛等
動画
その他