登録番号	0391	登録年月	2019/02
開発年	2005年	更新年月	2024/07
技術名称	ポストヘッドバー工法
登録会社名	成和リニューアルワークス株式会社
開発会社名	大成建設株式会社
技術の要約	鉄筋の両側に、矩形プレートや円形プレートを摩擦圧接したポストヘッドバーを補強対象部材に削孔した孔内に専用モルタルで定着した後施工のせん断補強鉄筋工法である。
技術分野	メイン分野 施設の長寿命化対策　コンクリート補強工法 その他コンクリート補強工法 その他 サブ分野1 土木工事（施設別） ポンプ場 サブ分野2 土木工事（施設別） 頭首工 固定堰 サブ分野3 土木工事（施設別） 水路工 水路トンネル
技術の概要	ポストヘッドバーは、供用中の既設鉄筋コンクリート構造物にせん断補強を行なうための後施工タイプのプレート定着型せん断補強鉄筋である。既設構造物の表面からPHbﾄﾞリルもしくは特殊コアドリルで削孔し、その孔内に専用モルタルでポストヘッドバーを定着することにより構造躯体と一体化を図り、せん断耐力を向上させる。ポストヘッドバーは手前側と埋込側に削孔径により大きさを調整したプレートを摩擦圧接したものである。このプレートの先端突起によって孔内での定着性を増大させることがせん断補強効果を確保する機構である。また、施工後のポストヘッドバーそのものは、すべて構造物内に設置され、かぶり部分によって腐食に対する抵抗性が確保されるので、せん断補強後の構造物も補強前の状態と同様のメンテナンスで対応が可能である。
開発の 趣旨・目的	現在供用されているコンクリート構造物の中には、現在の耐震設計法においてレベル２地震動に相当する地震力を受けた場合に部材のせん断耐力が不足することが想定されるものが少なからず存在する。特に供用中の地下構造物（背面を地盤に接する水槽構造物やカルバート構造物）では、補強工事を構造物の内側からしかできないので、実際にせん断補強を行なうことが難しい。ポストヘッドバー工法は、従来方法では補強が難しかった供用中の既設構造物に対しても部材の片側からの施工が可能で、かつせん断耐力のみを向上して、せん断耐力の曲げ耐力に対する比を向上させることができる後施工せん断補強用の鉄筋として開発されたものである。
適用範囲 (適用条件)	①地震時の変形量が限定される地中構造物など、背面に地盤などがあり片側からしか施工できない制限を有する既設コンクリート構造物に対して、後施工によるせん断補強の目的で用いる。 ②堰、水門、橋台や橋脚等の既設の半地下および地上構造物に適用する場合には、地中構造物の場合と同様にせん断補強の目的で用いるものとし、曲げ破壊モードにある構造物の変形性能の改善を目的とする補強に用いてはならない。さらに、変形の応答は変形性能に寄与する補強後のせん断補強鉄筋量の上限を”ポストヘッドバー”の矩形プレート側で0.30%、円形プレート側で0.15%として求めた部材の骨格曲線の範囲内であることが必要である。
構造・材料諸元／ 製品仕様	・片端矩形プレート型ポストヘッドバー：鉄筋に矩形プレートと円形プレートを摩擦圧接により接合 ・両端円形プレート型ポストヘッドバー：鉄筋の両端に円形プレートを摩擦圧接により接合 ・ポストヘッドバーの材質：SD345、SD390 ・ポストヘッドバーの径：D13、D16、D19、D22、D25、D29、D32 　注意事項：D32の両端円形プレート型ポストヘッドバーは主鉄筋間隔が710mm以上の場合だけ適用できる ・充てん材：PHbモルタル ・断面修復材：RSモルタルP
特徴 (メリット)	・曲げ耐力に影響を及ぼさずにせん断耐力だけを増加させることが可能。 ・施工可能空間が狭い場合など、制約が多い場合でも適用可能。 ・補強後も補強前と同様のスペースを確保可能。 ・通常使用される部材のせん断強度算定式を用いてポストヘッドバーによる補強効果を評価可能。 ・変形性能を照査する前提で半地下・地上構造物にも適用可能。 ・補強後も補強前と同様のメンテナンスで対応可能。
特徴 (デメリット)

採用実績合計	1147 件	農業農村整備事業	39 件
		その他事業	1108 件