技術情報詳細
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技術情報詳細
登録番号 | 0391 | 登録年月 | 2019/02 |
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開発年 | 2005年 | 更新年月 | 2024/07 | |||
技術名称 | ポストヘッドバー工法 | |||||
登録会社名 | 成和リニューアルワークス株式会社 | |||||
開発会社名 | 大成建設株式会社 | |||||
技術の要約 | 鉄筋の両側に、矩形プレートや円形プレートを摩擦圧接したポストヘッドバーを補強対象部材に削孔した孔内に専用モルタルで定着した後施工のせん断補強鉄筋工法である。 | |||||
技術分野 | ||||||
技術の概要 | ポストヘッドバーは、供用中の既設鉄筋コンクリート構造物にせん断補強を行なうための後施工タイプのプレート定着型せん断補強鉄筋である。既設構造物の表面からPHbドリルもしくは特殊コアドリルで削孔し、その孔内に専用モルタルでポストヘッドバーを定着することにより構造躯体と一体化を図り、せん断耐力を向上させる。ポストヘッドバーは手前側と埋込側に削孔径により大きさを調整したプレートを摩擦圧接したものである。このプレートの先端突起によって孔内での定着性を増大させることがせん断補強効果を確保する機構である。また、施工後のポストヘッドバーそのものは、すべて構造物内に設置され、かぶり部分によって腐食に対する抵抗性が確保されるので、せん断補強後の構造物も補強前の状態と同様のメンテナンスで対応が可能である。 | |||||
開発の 趣旨・目的 |
現在供用されているコンクリート構造物の中には、現在の耐震設計法においてレベル2地震動に相当する地震力を受けた場合に部材のせん断耐力が不足することが想定されるものが少なからず存在する。特に供用中の地下構造物(背面を地盤に接する水槽構造物やカルバート構造物)では、補強工事を構造物の内側からしかできないので、実際にせん断補強を行なうことが難しい。ポストヘッドバー工法は、従来方法では補強が難しかった供用中の既設構造物に対しても部材の片側からの施工が可能で、かつせん断耐力のみを向上して、せん断耐力の曲げ耐力に対する比を向上させることができる後施工せん断補強用の鉄筋として開発されたものである。 | |||||
適用範囲 (適用条件) |
①地震時の変形量が限定される地中構造物など、背面に地盤などがあり片側からしか施工できない制限を有する既設コンクリート構造物に対して、後施工によるせん断補強の目的で用いる。 ②堰、水門、橋台や橋脚等の既設の半地下および地上構造物に適用する場合には、地中構造物の場合と同様にせん断補強の目的で用いるものとし、曲げ破壊モードにある構造物の変形性能の改善を目的とする補強に用いてはならない。さらに、変形の応答は変形性能に寄与する補強後のせん断補強鉄筋量の上限を”ポストヘッドバー”の矩形プレート側で0.30%、円形プレート側で0.15%として求めた部材の骨格曲線の範囲内であることが必要である。 |
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構造・材料諸元/ 製品仕様 |
・片端矩形プレート型ポストヘッドバー:鉄筋に矩形プレートと円形プレートを摩擦圧接により接合 ・両端円形プレート型ポストヘッドバー:鉄筋の両端に円形プレートを摩擦圧接により接合 ・ポストヘッドバーの材質:SD345、SD390 ・ポストヘッドバーの径:D13、D16、D19、D22、D25、D29、D32 注意事項:D32の両端円形プレート型ポストヘッドバーは主鉄筋間隔が710mm以上の場合だけ適用できる ・充てん材:PHbモルタル ・断面修復材:RSモルタルP |
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特徴 (メリット) |
・曲げ耐力に影響を及ぼさずにせん断耐力だけを増加させることが可能。 ・施工可能空間が狭い場合など、制約が多い場合でも適用可能。 ・補強後も補強前と同様のスペースを確保可能。 ・通常使用される部材のせん断強度算定式を用いてポストヘッドバーによる補強効果を評価可能。 ・変形性能を照査する前提で半地下・地上構造物にも適用可能。 ・補強後も補強前と同様のメンテナンスで対応可能。 |
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特徴 (デメリット) |
採用実績
採用実績合計 | 1147 件 | 農業農村整備事業 | 39 件 |
その他事業 | 1108 件 |
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農業農村整備事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示(最大20件)
発注者 施工年度 施工場所
(都道府県名)件名 報文の有無 農林水産省中国四国農政局 2022 年度 岡山県 児島湾締切提排水樋門改修その2工事 無 愛知県西三河農林水産事務所 2022 年度 愛知県 海岸整備事業 幡豆地区 北浜川水門その2工事 無 農林水産省東海農政局 2021 年度 愛知県 矢作川総合第二期農地防災事業 明治用水頭首工耐震化対策第二期工事 無 愛知県知多農林水産事務所 2020 年度 愛知県 震災対策農業水利施設整備事業小倉地区その2工事 無 愛知県知多農林水産事務所 2020 年度 愛知県 震災対策農業水利施設整備事業鍋屋新田地区その1工事 無 愛知県西三河農林水産事務所 2019 年度 愛知県 震災対策農業水利施設整備事業北浜古川地区その1工事 無 愛知県知多農林水産事務所 2019 年度 愛知県 大草排水機場 緊急防災対策工事 無 愛知県知多農林水産事務所 2018 年度 愛知県 たん水防除事業 大府五ヶ村川2期地区機場工その11工事 無 農林水産省北陸農政局 2018 年度 石川県 手取川流域農業水利事業 白山頭首工2期建設工事 無 農林水産省関東農政局 2017 年度 群馬県 利根調整池耐震補強工事 無
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その他事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示(最大20件)
発注者 施工年度 施工場所
(都道府県名)件名 報文の有無 東京都下水道局 2022 年度 東京都 隅田ポンプ所耐震補強その3工事 無 日本下水道事業団東海総合事務所 2022 年度 愛知県 知多市南部浄化センター建設工事その18 無 東京都下水道局 2022 年度 東京都 中川水再生センター 導水渠及び分水槽耐震補強その2工事Ⅱ 無 水資源機構利根導水総合管理所 2022 年度 埼玉県 利根導水路大規模地震対策 新河岸川横断1号サイホン外耐震補強工事 無 愛知県西三河水道事務所 2022 年度 愛知県 幸田浄水場構造物耐震補強(その1)工事 無 東京都建設局江東治水事務所 2022 年度 東京都 日本橋水門耐震補強工事その3 無 神奈川県企業庁企業局水道部 2022 年度 神奈川県 平塚配水池(2号池)耐震補強工事 無 埼玉県さいたま県土整備事務所 2022 年度 埼玉県 令和3年度河川施設震災対策工事(笹目川排水機場耐震対策工) 無 国土交通省北海道開発局 2022 年度 北海道 新千歳空港1号沢函渠補強工事 無 中日本高速道路東京支社御殿場保全・サービスセンター 2022 年度 静岡県 東名高速道路(特定更新) 下谷高架橋他3橋コンクリート補強工事 無
連絡先情報
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連絡先を確認
会社名 成和リニューアルワークス株式会社 E-mail(メイン) susumu.okamoto@sakura.taisei.co.jp 所在地 〒 1066033
東京都港区六本木1-6-1泉ガーデンタワー33階E-mail(サブ) TEL 0335688560 担当部署 工事部 品質・技術室 FAX 0335688565 担当者 岡本 晋 URL http://phb-koho.jp/
その他の情報
積算の参考情報 (単価・歩掛等) |
上記の連絡先までお問い合せ下さい。 | |||||
サポート体制 | 上記の連絡先までお問い合せ下さい。 | |||||
特許 |
登録有 |
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有 |
登録番号 第 3851643 号 |
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実用新案 | 無 | |||||
他機関の認証制度への登録 (最大3件) |
建設技術審査証明(財)土木研究センター | 登録番号 建技審証第0522号 | ||||
NETIS(国土交通省新技術情報提供システム) | 登録番号 KT-090022-VE | |||||
添付資料
発表文献 |
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実績報文 |
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カタログ・ パンフレット |
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単価・歩掛等 | |
動画 | |
その他 |
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