技術情報詳細
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技術情報詳細
| 登録番号 | 0314 | 登録年月 | 2018/06 |
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| 開発年 | 1985年 | 更新年月 | 2024/01 | |||
| 技術名称 | PCL工法 | |||||
| 登録会社名 | PCL協会 | |||||
| 開発会社名 | PCL協会 | |||||
| 技術の要約 | プレキャスト製の鉄筋コンクリート及び超高強度繊維補強コンクリートを用いたトンネル覆工内巻き工法。老朽化したトンネルの補修や補強、新設トンネルの二次覆工に使用される。 | |||||
| 技術分野 | ||||||
| 技術の概要 | PCL工法には、RCで製作されたPCL版を用いる場合と超高強度繊維補強コンクリート（以下：UFC）で製作されたPCL-U版を用いる場合があり、2種類の版を使用用途により選択することで、現場条件に合わせたトンネルの補修、補強が可能となる。また、工法として施工性に優れ、経済性向上、工期短縮等の効果が見込まれる。 PCL工法開発趣旨を下記に示す。 ① 高品質：工場製品のため、高品質である。 ② 安定性：不慮の荷重に対しても高い安定性が期待できる。 ③ 施工性：運搬、組立が容易で、施工性に優れる。 ④ 耐久性：塩害、凍結融解および耐摩耗作用が厳しい環境下においても、コンクリート構造物に高耐久性を付与することができる。 ⑤ 粗度係数：通水能力の確保・向上が図れる。 |
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| 開発の 趣旨・目的 |
PCL工法はトンネル覆工の内巻き工法であり、道路トンネルの二次覆工や水路トンネルの補修工法として開発された工法である。 従来、トンネルの二次覆工はスライドセントルを用いて構築されるケースが多く、短区間の場合や特殊条件下では、経済性に劣る場合が多数見受けられた。 本工法は、トンネル断面に合わせて製作するプレキャストコンクリート版を用いた内巻き工法であるため、施工延長や施工条件による影響が少ない。また、施工性にも優れているため、工期短縮にも寄与されると考えられる。 |
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| 適用範囲 (適用条件) |
・トンネルの状況に合わせた補修・補強パネルを選定し、構造及び施工方法含め検討した製品を製造します。 ・トンネルの補修・補強が必要な区間のみでの分割施工も可能です。 ・詳細はPCL協会までご相談下さい。 |
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| 構造・材料諸元／ 製品仕様 |
プレキャストコンクリート製トンネルライニング部材 材 料 ；鉄筋コンクリート（f'ck=40N/㎜2) ；超高強度繊維補強コンクリート(f'ck=130N/㎜2以上） 部 材 ；部材厚さ t=30㎜～250㎜（実績より） |
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| 特徴 (メリット) |
＜メリット＞ ・ 現場条件に合わせたPCL版を選択することができる。 ・ 補修だけではなく補強工法として用いることができる。 ・ 工場製品のため、高品質、高強度であり、劣化因子の侵入を防ぎ耐久性に優れる。 ・ UFCの粗度係数は0.012以下であり、補修後の通水量を確保できる。 |
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| 特徴 (デメリット) |
＜デメリット＞ ・トンネル内において、据付け用重機の可動範囲を取らなければならない。 |
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採用実績
| 採用実績合計 | 14 件 | 農業農村整備事業 | 4 件 |
| その他事業 | 10 件 |
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農業農村整備事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 関東農政局大井川用水農業水利事業所 2007 年度 静岡県 伊太トンネル 無 東海農政局新矢作川用水農業水利事業所 2006 年度 愛知県 細川トンネルその2 有 東海農政局新矢作川用水農業水利事業所 2005 年度 愛知県 細川トンネルその1 有 東北農政局最上川下流沿岸農業水利事業所 2004 年度 山形県 最上川導水幹線トンネル 無 大崎市役所下水道課 2020 年度 岩手県 山王川隧道 無
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その他事業 参考実績
年度の新しいものから順に表示（最大20件）
発注者 施工年度 施工場所
（都道府県名）件名 報文の有無 民間企業 2017 年度 静岡県 水力発電所水路トンネルその７ 無 民間企業 2016 年度 静岡県 水力発電所水路トンネルその６ 無 民間企業 2015 年度 静岡県 水力発電所水路トンネルその５ 無 民間企業 2014 年度 静岡県 水力発電所水路トンネルその４ 無 国土交通省 九州地方整備局大分川ダム工事事務所 2014 年度 大分県 大分川ダム取水放流施設関連工事 無 民間企業 2013 年度 静岡県 水力発電所水路トンネルその３ 無 民間企業 2012 年度 静岡県 水力発電所水路トンネルその２ 無 民間企業 2011 年度 静岡県 水力発電所水路トンネルその１ 無 中部電力（株） 2003 年度 岐阜県 東上田発電所水路トンネル 無 東京電力（株） 1993 年度 新潟県 下船渡発電所水路トンネル 無 民間企業 2023 年度 静岡県 水力発電所水路トンネルその１３ 無 民間企業 2022 年度 静岡県 水力発電所水路トンネルその１２ 無 民間企業 2021 年度 静岡県 水力発電所水路トンネルその１１ 無 民間企業 2020 年度 静岡県 水力発電所水路トンネルその１０ 無 民間企業 2019 年度 静岡県 水力発電所水路トンネルその９ 無 民間企業 2018 年度 静岡県 水力発電所水路トンネルその８ 無
連絡先情報
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連絡先を確認
会社名 PCL協会 E-mail（メイン） pcl-kyokai@nifty.com 所在地 〒 1300026
東京都墨田区両国2-10-14 両国シティコア (株)ＩＨＩ建材工業内E-mail（サブ） TEL 0362717265 担当部署 事務局 FAX 0362717299 担当者 内藤 泰文 URL http://pcl-kyokai.o.oo7.jp/
その他の情報
| 積算の参考情報 (単価・歩掛等) |
PCL協会までご相談下さい | |||||
| サポート体制 | PCL協会までご相談下さい | |||||
| 特許 |
無 |
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無 |
登録番号 第 4465459 号 |
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| 実用新案 | 無 | |||||
| 他機関の認証制度への登録 (最大3件) |
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添付資料
| 発表文献 |
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| 実績報文 |
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| カタログ・ パンフレット |
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| 単価・歩掛等 |
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| 動画 | |
| その他 |